(詳細は広島県県営住宅入居者募集申込みのしおり)


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    入居を考えている方


募集のあらまし   収入基準
申込方法   家賃の算定方法
必要書類   選考方法
申込資格      

■募集のあらまし


県営住宅の募集には次のものがあります。
  新築住宅への新規入居者を決めるもの。
  転居等の理由で空家になった場合に、その住宅への入居者を決めるもの。
県営住宅への申込みをされる場合、収入基準、同居親族、住宅の困窮度等の資格要件があります。よく調べてお申し込みください。
募集案内⇒
■申込みから入居までの流れ

申込受付(入居資格仮審査)
申込用紙入手→必要事項記入→郵送・持参
抽選番号通知
公開抽選会
抽選結果通知
<当選・落選の通知>
入居資格本審査
入居決定
入居説明会通知
入居説明鍵渡し
入居
■申込方法


所定の封筒に県営住宅申込整理票(抽選番号通知用・抽選結果通知用郵便はがきを含む)を入れて、応募する住宅の受付機関に、つぎのことに注意して郵送または持参してください。


  申込みは、1世帯につき1戸のみです。2戸以上申し込むと、全ての申込みが無効となります。
  県営住宅申込整理票(抽選番号通知用・抽選結果通知用郵便はがきを含む)の住所・氏名欄は、確実に郵便が届くように記入してください。必ず連絡の取れる電話番号をご記入願います。

※「入居資格本審査に必要な書類は、入居資格本審査日において、入居候補者および補欠順位者に提出していただく書類となりますので申込みの段階では必要ありません。
■必要書類


○申込み(入居資格仮審査)に必要な書類
  県営住宅申込整理票
  抽選番号通知用はがきおよび抽選結果通知用郵便はがき
  最新の落選の抽選結果通知用郵便はがき又は県営住宅申込票(定期募集以外の申込みには必要ありません)

○入居資格本審査に必要な書類
  県営住宅入居申込書
  申込者と同居親族全員の住民票の写し又は住民票記載事項証明書
  戸籍謄本又は抄本
  申込者と同居親族全員の健康保険被保険者証
  最新の課税台帳記載事項証明書(所得証明書)
  収入を証明する書類

※詳しくは「申込みのしおり」をご参照ください。  


→申込みのしおり PDF ・・・・クリックするとPDFが開きます。


※PDF形式のファイルをご利用になるためには、Acrobat Readerが必要です。Acrobat Readarはアドビシステムズ社より提供(無償)されていますので、お持ちでない方はこちらからダウンロードしてご利用ください。
■申込資格


条件 一般住宅 単身者住宅
成人であること。
親族が同居していること。 ×
原則として月収15万円8千円以下。 ○ 配偶者がいないこと。
住宅に困っていること。
暴力団員でないこと。
家賃・駐車場使用料等の滞納がないこと。
■収入基準


県営住宅の申込みには、あなたの収入(月額)が一定の基準内であることが必要です。

○月収額の計算方法

  申込者の世帯全員の年間総所得金額を対象。
  各々の年間総所得金額から個別の控除額を差し引いたものを合算。
  合算した金額から一般控除額およびその他の特別控除額を差し引いたものを12で割り、月収額を算定。


月収額 申込資格
214,000円を超える なし
214,000円以下 裁量階層の申込み資格あり
158,000円以下 一般世帯の申告資格あり


○収入の種類
収入計算の対象となる収入 収入計算の対象とならない収入
申込者および同居親族が得ている収入で次に該当するもの。
国民年金、厚生年金、恩給等(遺族年金・障害年金は対象外)
給与、賞与、残業その他の手当
事業による所得
日雇い等による所得
利子、配当などで課税対象になるもの。
生活保護の扶助料
各種の原爆被爆者手当
雇用保険金
労災保険金
休業補償
遺族が受給している恩給および年金
障害年金、障害福祉年金
母子年金、母子福祉年金
老齢福祉年金
給与所得者の一定額までの通勤手当
仕送り
学費にあてるために給付される奨学金などの非課税所得
退職金および譲渡所得などの一時的な所得

○所得の合算
次のような場合は、所得を合算してください。

  申込世帯のなかに、2人以上の収入があるときは、収入のある方全員の年間所得金額を個別に算出したものを合算。
  1人で2種類以上の収入を得ているときは、年間所得金額を個別に算出したものを合算。
  1人で同じ種類の収入を2ケ所以上から得ているときは、まず総所得を合算してから年間所得金額を算出。
■家賃の算定方法


県営住宅の家賃制度は、入居しようとする世帯の収入、住宅の立地条件、規模等に応じて家賃が定まる応能応益家賃制度です。
なお、希望する住宅の家賃については、「県営住宅募集一覧」で確認してください。


○家賃算定式

家賃=(1家賃算定基礎額)×(2市町村立地係数)×(3規模係数)×(4経過年数係数)×(5利便性係数)  (6近傍同種の住宅の家賃)


1 家賃算定基礎額 収入に応じて定まる基本的な家賃額。
2 市町村立地係数 住宅の立地等によって家賃は変動。
3 規模係数 住宅は狭くなれば家賃は安くなる。
4 経過年数係数 住宅は古くなれば家賃は安くなる。
5 利便性係数 住宅の立地等によって家賃は変動。
6 近傍同種の住宅の家賃 国の政令および規則で定める計算により算出。

○入居後も毎年、家賃は変動

  毎年、入居者全員に「収入申告」を求め、家賃額を算定。
  収入申告がない、又はあっても添付書類が不備の場合は、最高額の「近傍同種の住宅の家賃」となります。
  「生活保護」を受けていても、「年金生活」でも、収入申告は行わなければなりません。
■選考方法


  募集住宅に対して申込者が多数の場合は、公開抽選を行い、入居候補者および補欠順位者を決定します。
  申込者数が募集戸数に達しなかった場合は、補充募集を予定しています。
  「特組」と「その他の組」に分け、「特組」の当選率を「その他の組」の2倍となるように抽選します。


※特組とは
高齢者、ひとり親、心身障害者、難病患者、原爆被爆者、引揚者、親子ペア、災害等、多子、ハンセン病、DV被害者、犯罪被害者、婚姻後3年以内又は婚姻予定の世帯


募集のご案内はこちらへ⇒

 
  2015.04.01更新        


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